日本国憲法 審議

 3月20日幣原は、新憲法の施行について、枢密院に諮った。枢密院とは、1888年(明治21年)に憲法草案審議を行うため、枢密院官制に基づいて創設された天皇の最高諮問機関である。議長1名、副議長1名、顧問官24名〜28名書記官長1名、書記官3名で組織した。顧問官の任用資格は40歳以上の元勲練達の者を選ぶとされていた。国務各大臣は顧問官として議席を有し、評決に加わった。(枢密院は、日本国憲法施行により1947年に廃止された。参考文献「Wikipedia」)
 幣原は、枢密院で、新憲法では、天皇制は存続することを述べ、そして戦争放棄条項については、ときには涙を交え、あふれ出る感情を抑えきれずに感極まるといった口調で次のように語ったという。(原文は漢字、カタカナで書かれた文であったが、ここではカタカナをひらがなに改めた文で記した)

 第九条は、どこの憲法にも類例はないと思う。日本が戦争を放棄して他国もこれについてくるか否かについては私は今日ただちにそうなるとは思わないが、戦争放棄は正義に基づく正しい道であって、日本は今日この大旗をかかげて国際社会の原野をとぼとぼと歩いていく。これにつきしたがう国があるなしにかかわらず正しいことであるからあえてこれを行うのである。
 原子爆弾の発明は、世の主戦論者の反省を促したが、今後、さらに数十倍、数百倍する破壊力ある武器が発明されるであろう。今日のところ、残念ながら世界はなお旧態依然たる武力政策を踏襲しているが、将来新たなる武器の威力により短時間のうちに交戦国大小都市ことごとく灰燼に帰するの惨状をみるにいたれば、その時列国は初めて目覚め、戦争の放棄をしみじみと考えるに違いないと思う。
 そのころは私はすでに命数を終って墓場の中に眠っているであろうが、その時、私は墓場の蔭から後をふりかえって列国がこの大道につきしたがってくる姿を眺めて喜びとしたい。

 幣原の説明を受けて、枢密院では、新憲法草案を満場一致で賛成した。第22回衆議院議員総選挙が4月10日に執行され、その結果は、日本自由党(総裁 鳩山一郎)が140名で第一党となり、続いて進歩党(代表 斎藤隆夫)、社会党92名(中央執行委員長 片山哲)、協同党14名、共産党5名、無所属81名、諸会派38名というものであった。
 4月16日には、憲法草案の改正案が正式に発表された。このなかで、戦争放棄条項は次のように記されていた。

第二章 戦争の抛棄
  第九条 国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。
  陸海空軍その他の戦力の保持は、許されない。国の交戦権は、認められない。

 選挙後、自由党の総裁であった鳩山は首相指名を待つばかりであったが、5月3日総司令部から、
「戦前ナチスをたたえ、太平洋戦争に賛成の言論を唱えていた」
として鳩山に公職追放の命が下りたため、鳩山は自由党を吉田に託して、下野する。次期首相をめぐって、国会は空転したが、幣原は進歩党の総裁に、吉田は鳩山追放の後を受けて自由党の総務会長〈のちに総裁)に推されたされたので、吉田と幣原の話し合いで自由進歩党の連立内閣を組織して時局を収拾することになり、5月22日吉田を首班とする新内閣が成立した。幣原は無任所の国務大臣として入閣する。 6月20日、第90回帝国議会が開催され、帝国憲法改正案は、衆議院に提出された。 憲法改正案の中で、いくつかの修正が加えられた。第一の修正は、主権在民という文言の挿入であった。
 政府が国会に提出した草案では、「国民の総意が至高なものであることを宣言し・・」といった書き方で、「主権在民」の記述が曖昧であった。これは政府関係者の一部のなかに「国体の護持」にこだわり、主権の存在を曖昧なままにしておこうという狙いがあったためである。これに対して、極東委員会等からの国際的圧力がくわえられ、GHQ民生局のケーディス次長も日本政府に対し、「主権在民」の明確化を再三再四要求した。この結果、現憲法の前文と第一条に「主権在民」を明示する修正が行われたのである。
 戦争放棄条項については、6月26日に吉田首相は、
「本条の規定は、直接には自衛権を否定してはおりませぬが、第九条第二項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものであります」
とのべ、さらに6月28日にも、共産党の外国が攻めてきたとき、正当防衛のための軍隊は必要ではないかという質問に対して、


  チャールズ・L・
     ケーディス1906年3月12日-
  1996年
6月18日

「国家正当防衛による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくの如きを認むることが有害であると思うのであります。近年の戦争は、多くは国家防衛の名において行われたことは顕著なる事実であります。如に正当防衛を認むることが戦争を誘発する所以であると思うのであります。正当防衛権を認むることそれ自身が有害であると思うのであります」
と述べている。吉田は幣原とともに、自衛のための軍隊をも持たないという条項を入れるという答弁を繰り返していた。

 衆議院では、憲法改正特別委員会を6月25日に設置し、委員長に芦田均を互選で選出した。このあと、共同修正案作成のため、芦田氏を委員長とする小委員会を設置している。小委員会では数回の会合をもって戦争放棄条項について協議していたが、あるとき芦田は一人で、総司令部に相談しにいく。

 当時の民政局の次長で


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