朝鮮戦争、平野文書
 
 昭和21年、4月10日総選挙が行われた結果、衆議院は、自由党(総裁 鳩山一郎)140名 進歩党(代表 齋藤隆夫)94名 社会党(中央執行委員長 片山哲)92名、協同党(委員長 山本実彦)14名、共産党(書記長 徳田球一)5名などというものであった。
 幣原は、明治憲法の規定により後継内閣奏請の義務を負っていた。彼は4月17日記者団との懇談で
 「・・・・従来の如き政治理念や政治運営では絶対に切り抜けられないものと確信する」
 として、なお政権を維持しようとしたが、選挙で選ばれた各政党、そして言論機関から一斉に非難攻撃を受けた。その攻撃に折れて、ついに4月22日総辞職を断行した。
 次期総理大臣となる予定であった自由党の鳩山一郎は、就任を目前にして総司令部が、鳩山が戦前の統帥権問題を発生させたことなどを問題視し、公職追放にしたことはすでに述べた。
 鳩山は、1930年のロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐって「内閣が軍縮問題を云々することは天皇の統帥権の干犯に当たる」として浜口内閣を攻撃し、浜口雄幸狙撃事件の遠因となった人物でもあり、また、狙撃事件後傷の癒えぬ浜口に執拗な登院要求を行ったのも鳩山であった。浜口は傷口が十分回復しないまま登院したが、五ヶ月後に死去している。統帥権干犯論は議会の軍に対するコントロールを弱めるものであったため、これを根拠として軍部が政府決定や方針を無視して暴走し始め、以後、政府はそれを止める手段を失うことになっていく。鳩山は、対立する立憲民政党政府を苦しめるように企画したようだが、議員として政争に明け暮れて大局を見失っていたことになる。総司令部は、「軍部の台頭に協力した軍国主義者」として、鳩山を公職追放にしたのだった。5月4日のことだった。国会は混迷したが、最終的には吉田茂を首相とする内閣が5月22日成立した。

 憲法九条に関しては、前項で述べたように芦田修正を経て、確定したため、11月3日に明治欽定憲法が廃止され、11月11日に国会は閉会となった。
 幣原は、翌日の11月12日に進歩党の近畿大会であいさつし、第一に国民の結束を訴え、第二として憲法九条について次のように述べている。

『・・次に新日本の第二要素は、国民挙って平和に終始する決意であります。憲法第九条は戦争の放棄を宣言し、わが国が全世界中最も徹底的な平和運動の指導的地位に立つことを示しています。この規定をもって一片の空理空論なりと冷笑する批評家は、やがて近代科学の躍進にともなう破壊的兵器の新発明が人類の生存に如何なる脅威を与えるかを悟らないものであります。国家の自衛権は認められるべきものであるとか、ないとかいう議論は人類がなお今後の大戦争に耐えて、生き残りえられることを前提とするものである。かかる前提こそ、全く空理空想と申さねばなりませぬ。人類が絶滅しては国家自衛権なるものも、果たして何の用をなすものでありましょうか。元より世界の現状においては、我国独り国際関係の広漠たる原野に戦争放棄の大きな旗をかざして行進しつつあるのでありますが、おって従来使用された兵器に比して幾十倍、幾百倍の破壊力ある攻撃の装置が発明される暁には、列国の民心ははじめて事態の重大性に目覚め、戦争の放棄を要求する大勢は、世界を風靡するに至らざるを得ないでありましょう。ことここに至らば、我国は文明養護運動の尖端にたった先見の明を誇り得るでありましょう。』(『幣原喜重郎』715ページ)

 次いで第91臨時議会が11月25日に召集された。この議会では既に交付された新憲法の付属法規である皇室典範や内閣法、そして待遇改善などの追加予算案の審議を行ったうえ、12月26日に閉院し、翌27日から第92議会に移行した。この議会において政府提出法案71件(衆議院議員選挙法、教育基本法、国会法など)全部を審議し、さらに予算案を可決したうえ、翌昭和22年3月31日に解散した。これをもって明治欽定憲法下の最後の帝国議会となった。
 この間、進歩党は解散し、民主党となっていた。4月25日に改めて衆議院議員総選挙が行われた。幣原は大阪府第三区より立候補し、7万5000票でトップ当選している。旧憲法から新憲法への移行期で政治も大きく変わろうとしていた。幣原喜重郎を中心として昭和22年からの数年間を年表風に描くと次のようになる。 
 昭和22年(1947年)
  5月18日   芦田均が自由党を率いて進歩党を率いる幣原と合流し、民主党を結成。幣原は名誉総裁、芦田は総裁となった。幣原は不満であったようだが、いったん決まった以上は衆議に従うという           態度を貫いた。芦田は、幣原を抑えて、日本社会党、民主党、国民協同党と連立して片山哲内閣を成立させ、芦田自身は副総理格で片山内閣の外務大臣となる。 11月25日   片山社会党内閣が成立を目指す臨時石炭鉱業管理法案(石炭鉱業を国有化するというもの)について、幣原とその同志24名は、「国有化に賛成する」という討議拘束を無視して、反対票を          投じた。その後、幣原以下20名が離党し、「同志倶楽部」を結成。
 昭和23年(1948年)
  2月14日   社会党の片山委員長を総理大臣とする片山内閣が総辞職。
  3月10日   芦田均が社会党と連立内閣をつくり、内閣総理大臣となる。 一方民主党は、幣原率いる「同志倶楽部」と合流して「民主自由党」を結成。
  3月      マッカーサーは、アメリカ陸軍省から派遣されたウイリアム・ドレーパー・JRとの会談で日本の再軍備の検討について言及し、これをきっぱり拒否。その理由として
            (1) 周辺諸国の反対
            (2)  アメリカの威信が低下する懸念
            (3) 日本には外敵(ソ連)から守りうるような強力な軍備を築く国力が欠けていること
            (4) 経済復興の妨げになること
            (5) 日本人に再軍備の意思がないこと
           という五つを掲げた。
  10月7日   芦田内閣が総辞職し、第二次吉田内閣が成立した。
  12月23日  衆議院が解散し、新憲法の下で最初の総選挙に臨んだ。
昭和24年(1949年)
  1月23日   新憲法下で初めての衆議院選挙。民主自由党が264名の絶対過半数を獲得して第一党となった。幣原は、大阪府第三区で第二位で当選した。 
   2月1日    幣原 衆議院議長となる。
 昭和25年(1950年)
  3月1日    民主自由党は党名を自由党と改称した。
  4月19日   アメリカの国務省、国防省、総司令部の間を調整し、条約を早期に締結する役割を与えられたジョン・フォスタ


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