統帥権

従来、明治憲法では司法、立法、行政の三権に分かれて、それぞれ政治をつかさどっていたが、第11条に『天皇ハ軍ヲ統帥ス』という一条があった。元首たる天皇は、議会の承認を経ずに独自に軍隊を動かすことができるというものである。 大日本帝国憲法が制定される1890年(明治23年)までは、その位置づけが未だ充分ではない点もあったが、憲法制定後は軍事大権については、憲法上内閣から独立し、直接天皇の統帥権に属するものとされた。
軍事作戦は陸軍参謀総長と海軍軍令部総長が輔弼(ほひつ)する。輔弼とは日本帝国憲法の観念で、天皇の行為としてなされること、あるいになされないことについて進言し、その全責任を負うこと。彼らが帷幄上奏(いあくじょうそう)して、天皇の裁可を経て、その奉勅命令を執行する。平時は、陸海軍大臣が天皇に執行する役割を果たした。帷幄上奏(いあくじょうそう)とは、君主国家において、帷幄機関である軍部が軍事に関する事項を君主に対して上奏すること。帷幄とは「帷をめぐらせた場所」のことで、転じて君主、すなわち天皇を指す言葉である。
1894年の日清戦争、1904年の日露戦争においては、元首たる天皇の裁可のもと、統帥権はいわば正常に機能した。 しかしながら1914年の第一次世界大戦には、戦線が主にヨーロッパであったため、日本はほとんど戦争に参加しなかった。この間、日本は一時的な軍事特需で、船舶、武器その他、外国の注文に応じて輸出し、それまで債務国であったのが、一躍債権国になり、この好景気にともなって大小の成金(なりきん 一時的に金銭を得た人々)も多数出現した。しかし第一次世界大戦が終結すると、この好景気も終息していく。

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山梨半造

第一次世界大戦後も際限なく繰り広げられる軍拡を制限するため、1921年(大正9年)11月11日から1922年(大正10年)2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.Cでワシントン会議が開催される。この会議で、アメリカ、イギリス、フランス、日本、イタリアの戦艦、航空母艦などの保有の制限などが取り決められ、日本も含めた5カ国でワシントン軍縮条約に締結、調印する。
陸軍でも、1922年以降、第一次世界大戦後の世界的な軍縮の流れに従って山梨半造陸軍大臣及び宇垣一成陸軍大臣の下で3次にわたる軍縮が行われ、4個師団(第13師団・第15師団・第17師団・第18師団)や多数の陸軍幼年学校などが廃止され、陸軍は平時編制の3分の1(将兵約10万人)が削減された。ところが師団の数は維持した(将官のポストは減らさなかった)山梨軍縮とは違い、宇垣軍縮は、将官の整理もおこなっていく。これに追い打ちをかけるように発生したのが、大正12年(1923年)の関東大震災であった。この関東大震災によってそれまでに蓄積した貨財が一瞬にして吹き飛び、日本は再び元の債務国に戻ってしまう。
1925年(大正14年)陸軍は、宇垣軍縮を実行したことによって、余裕の出来た予算により、航空兵科の独立・陸軍自動車学校と、陸軍通信学校および陸軍飛行学校2校の新設・1個戦車連隊と高射砲連隊および2個飛行連隊の


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