病床で考えたこと

憲法問題調査委員会は、10月18日発足した。同月25日に官制によらない閣議了解の形で発足させ、委員長には松本烝治国務大臣が就任した。顧問に、美濃部達吉(帝国学士院会員・元東大教授)、清水 澄(枢密院副議長・帝国学士院会員)、野村淳治(元東大教授)ら3名が、委員には宮沢俊義(東大教授)清宮四郎(東北大教授)、河村又介(九大教授)、石黒武重(枢密院書記官長)、楢橋 渡(法制局長官)、入江俊郎(法制局第1部長)、佐藤達夫(法制局第2部長)ら7名が、さらに補助員として刑部 荘(東大教授)、佐藤 功(東大講師)の2人が就任した。
委員のところには、各方面の日本人の忠告や意見が殺到し、憲法問題は、新聞紙上で大いに論議された。共産党を含む各政党は、それぞれ憲法改正草案の作成し、発表する。そんななか、憲法問題調査委員会は、数回の会合で、保守的憲法の唱道者と進歩的憲法の唱道者のとの間に明らかな意見の対立があり、委員会がなかなか進まなかった。結局のところ、全体的には、極端な保守主義者である松本国務大臣の意見に支配されていく。松本は、12月8日の国会で、衆議院予算委員会での中谷武世議員の質問に答え、憲法改正に関わる「松本四原則」として
@天皇が統治権を総攬せらるの原則には変更なきこと
A議会の権限を拡張し、所謂大権事項を制限すること、
B国務大臣の輔弼の責任は国務全般に及び帝国議会に対して責を負うこと
C臣民の権利自由を保護し、その侵害に対する国家の保障を強化すること
を公表した。結局昭和20年の暮れまでに前後7回の総会を開き、その間15回の小委員会を招集し、だいたいの腹案ができたとし、以後、松本は自ら新憲法草案を起草するため、昭和21年1月1日から、鎌倉の別荘に立てこもり、独自の視点で憲法案を書きあげていく。


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