朝鮮戦争、平野文書

昭和21年、4月10日総選挙が行われた結果、衆議院は、自由党(総裁 鳩山一郎)140名 進歩党(代表 齋藤隆夫)94名 社会党(中央執行委員長 片山哲)92名、協同党(委員長 山本実彦)14名、共産党(書記長 徳田球一)5名などというものであった。
幣原は、明治憲法の規定により後継内閣奏請の義務を負っていた。彼は4月17日記者団との懇談で
「・・・・従来の如き政治理念や政治運営では絶対に切り抜けられないものと確信する」
として、なお政権を維持しようとしたが、選挙で選ばれた各政党、そして言論機関から一斉に非難攻撃を受けた。その攻撃に折れて、ついに4月22日総辞職を断行した。
次期総理大臣となる予定であった自由党の鳩山一郎は、就任を目前にして総司令部が、鳩山が戦前の統帥権問題を発生させたことなどを問題視し、公職追放にしたことはすでに述べた。
鳩山は、1930年のロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐって「内閣が軍縮問題を云々することは天皇の統帥権の干犯に当たる」として浜口内閣を攻撃し、浜口雄幸狙撃事件の遠因となった人物でもあり、また、狙撃事件後傷の癒えぬ浜口に執拗な登院要求を行ったのも鳩山であった。浜口は傷口が十分回復しないまま登院したが、五ヶ月後に死去している。統帥権干犯論は議会の軍に対するコントロールを弱めるものであったため、これを根拠として軍部が政府決定や方針を無視して暴走し始め、以後、政府はそれを止める手段を失うことになっていく。鳩山は、対立する立憲民政党政府を苦しめるように企画したようだが、議員として政争に明け暮れて大局を見失っていたことになる。総司令部は、「軍部の台頭に協力した軍国主義者」として、鳩山を公職追放にしたのだった。5月4日のことだった。国会は混迷したが、最終的には吉田茂を首相とする内閣が5月22日成立した。

憲法九条に関しては、前項で述べたように芦田修正を経て、確定したため、11月3日に明治欽定憲法が廃止され、11月11日に国会は閉会となった。
幣原は、翌日の11月12日に進歩党の近畿大会であいさつし、第一に国民の結束を訴え、第二として憲法九条について次のように述べている。

『・・次に新日本の第二要素は、国民挙って平和に終始する決意であります。憲法第九条は戦争の放棄を宣言し、わが国が全世界中最も徹底的な平和運動の指導的地位に立つことを示しています。この規定をもって一片の空理空論なりと冷笑する批評家は、やがて近代科学の躍進にともなう破壊的兵器の新発明が人類の生存に如何なる脅威を与えるかを悟らないものであります。国家の自衛権は認められるべきものであるとか、ないとかいう議論は人類がなお今後の大戦争に耐えて、生き残りえられることを前提とするものである。かかる前提こそ、全く空理空想と申さねばなりませぬ。人類が絶滅しては国家自衛権なるものも、果たして何の用をなすものでありましょうか。元より世界の現状においては、我国独り国際関係の広漠たる原野に戦争放棄の大きな旗をかざして行進しつつあるのでありますが、おって従来使用された兵器に比して幾十倍、幾百倍の破壊力ある攻撃の装置が発明される暁には、列国の民心ははじめて事態の重大性に目覚め、戦争の放棄を要求する大勢は、世界を風靡するに至らざるを得ないでありましょう。ことここに至らば、我国は文明養護運動の尖

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